OTC類似薬の処方時に患者へ追加負担を求める「一部保険外療養」の創設などを盛り込んだ健康保険法等改正案が29日、参院本会議で可決・成立した。【渕本稔】

　一部保険外療養は、医療保険制度の持続可能性を確保することを目的に導入する。OTC類似薬の処方を受ける患者に対し、薬剤費の4分の1を保険給付の対象外とし、追加負担を求める。対象は、解熱鎮痛剤や花粉症薬、保湿剤など77成分、約1,100品目を想定しており、2027年3⽉施行の見通し。

　高額療養費制度については、今年8月と来年8月に段階的な自己負担限度額の引き上げが予定されている中、支給要件などを定める際に長期療養者の家計への影響を考慮することを明確化した。

　このほか、医療DXの推進に向け、業務効率化や勤務環境改善に取り組むことを医療機関の努力義務として位置付ける。併せて、地域医療介護総合確保基金にこうした取り組みを支援する新たな事業を新設する。

　業務効率化や勤務環境改善に関する計画を策定し、取り組みを推進する病院を公的に認定する制度も創設。認定を受けた病院が、その取り組みを対外的に発信できる仕組みを整備し、医療現場の業務のDX化を後押しする。